「相手を弱めようとしたいのなら、まず強くしてやる」
このサイトは、若い方々をその読者の対象としています。このサイトの制作者である私の周囲にも、軍師・参謀、あるいは、指導者・指揮官として将来有望だなぁと思わせるような、才能ある若者がたくさんいます。
ところで、私の見るところ、最近の若い方々はどうも「やられたら、すぐやり返さないと気が済まない」という心理的傾向が強いような気がするのですが、いかがでしょうか(もちろん、一般化しすぎてはならないとは思うのですが)。
少なくとも、「やられたら」、つまり自分が攻撃を受けたら、これに対する選択肢が「即座に反撃する」ということだけなのかどうかは、大いに検討すべき余地があるのではないかと思います。
これにはいろいろな理由が考えられるのですが、特に重要なのは、攻撃してきた相手の強さの程度を十分把握しないまま反撃しようとすることは危険過ぎるということです。
相手の力がすこぶる強大であったり、時には、相手が核兵器にも匹敵するようなたいへん強力な切り札を有したりしていることだって考えられます。このような強い相手から攻撃を受けたときに即座に反撃しようとすれば、相手からの「返り討ち」によって自らを回復不能な壊滅の道へと追い込むことにもなりかねません。
また、もしかすると、あなたに攻撃をしてくる相手は何か罠(わな)を仕掛けていて、あなたのことを挑発しようとしているのかもしれません。
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今の自分の力ではとてもかなわないような相手から何か圧迫を受けたり攻撃をされたりして、これに対してあなたが有効な反撃もできずにやられたままで悔しい思いをしたとしても、忍耐することが重要だと思うのです。
しかし、ここでは単純に、「臥薪嘗胆」*1 して、「捲土重来」*2 を期するべし、というような、あたりまえのことを説こうとしているのではありません。軍師・参謀を志す者として、もっとそれらしい対応もあるのではないかということが言いたいのです。
自分が誰かから圧迫されたり手ひどくやられたりしたら、これを逆手に取って、その相手をやっつけるための千載一遇のチャンスに変えることはできないでしょうか。
現時点では自分がとてもかないそうにはない強力な相手から攻撃を受けた時、わざと自分を弱く見せて、完全に相手に屈服してしまったかのように見せかけるのです。
これは、単に「相手が油断するのを気長に待とう」というだけのことではありません。もっと積極的に、相手の慢心を誘い隙だらけの状態に導き、そして相手を陥れ倒すという方策を考えたいのです。
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「老子」の中に、「(ものごとを)縮めてやろうとする時には必ずその前にしばらくこれを膨張させてやり、また、弱めてやろうとする時には必ずその前にしばらくこれを強めてやる。」という言葉があります。さらに、「奪おうと考えているときには、必ずその前にしばらく(その相手に)与えてやる。」という句も見えます。*3
「軍師・参謀」的にこれを読めば、次のような感じになるのでしょうか。
『一旦相手を強く栄えさせて慢心を誘い、この慢心から相手が傲慢(ごうまん)になって周囲からの支持を失い、存立基盤の安定が崩れたところを狙って、相手の足をすくい倒すようにして一気につぶしてしまう。』
そういえば日本の戦国時代に、安国寺恵瓊(あんこくじ えけい)は織田信長のことについて、このように言っていました。
「(天下の中心部を掌握するなど絶大な権力を持つに至った信長の)勢力はこれからも数年は続くであろうが、(信長は現在の成功に慢心して)やがて高転びに仰向けに転んでしまうであろう。」
根を十分張り拡げないまま幹だけが大きく伸びた木は、重心が高くなってしまい、ちょっと強い風が吹いたりしたら根ごと全部がひっくり返って倒れてしまうものです。「軍師・参謀」を志している若い方々は、倒したい相手がこのような状態になるように上手に誘導するための方法も検討してみてはいかがでしょうか。
実は、このような検討を行うために参考になりそうな事例が、「昭和」という時代の終わり間際にありました。
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今のJRグループは、もともとは「国鉄」(正式な名前は、「日本国有鉄道」)と言って、国が経営を行っていたものでした。JR各社は、この「国鉄」が1987年(昭和62年)に地域別経営の旅客6社と全国経営の貨物1社などに分割されるとともに、その経営の形態もこれまでのいわゆる国営(「公社」)から株式会社となって民営化されたものです。
当時、政府による行政改革の一環としてこの「国鉄」の民営化を推進したのは、中曽根康弘(なかそね やすひろ)首相とその政策ブレーンたちでした。
このサイトとして、「国鉄民営化」の過程において注目したいのは、当時の「国鉄」の労働組合*4 が持つ強大な力への中曽根首相やその政策ブレーンたちの対応方法です。
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1960年代半ばから1970年代(昭和40〜50年代)にかけて、「国鉄」の労働組合はたいへん強い力を誇っていました。「国鉄」経営当局は中央でも現場レベルでも労働組合からの様々な要求に対して常に譲歩の姿勢をとらざるを得なかったと言われています。
労働組合のこの力の源泉は、もちろん、ストライキを実施して列車を止めるなどの強力な実力行使の手段を有していることにありました。また、「順法闘争」と言って、労働組合員である駅員や運転手などが規則に書かれている手順、確認行為などを文言通りにくどいほど執拗に行うことで、結果的にスムーズな列車運行の流れを妨げるという戦術もしばしば実行されました。
この「順法闘争」では、1973年(昭和48年)3月に埼玉県内の高崎線にある上尾駅で、闘争による列車ダイヤの大混乱と駅員の対応とに激怒した乗客たち数千人が半日間にわたり駅構内を占拠し、列車の窓ガラスを割ったりイスをこわしたりするなどのたいへんな騒乱さえ発生しています(世に言う「上尾事件」)。
また、1975年(昭和50年)5月のイギリス・エリザベス女王来日の際には、東京から京都方面への移動に東海道新幹線を利用していただく予定になっていましたが、当日の「国鉄」のストライキのために乗車できなかったということもありました。
このサイトの制作者の記憶では、この当日のテレビニュースでは、がらんとして人気(ひとけ)の無い京都駅の新幹線ホームで、京都駅長がストライキの終わるのを待って独りで立っているという、寂しい後ろ姿が映し出されていました(なお、駅長は管理者であり、労働組合員ではありません)。
当時の日本がイギリスを含めて世界に対して誇ることのできる、優れた技術のひとつであった「新幹線」の晴れの舞台はこうして失われました。
このように、このころの「国鉄」の労働組合には、時に「鬼」などと形容されるほどの激しい闘争を展開することのできる「力」がありました。この「力」の中には、国会などにおける議論を自分たちに有利なものにする「政治力」というものも含まれます。
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この「国鉄」の労働組合が、1975年(昭和50年)11月26日から12月3日にかけて8日もの間、全国の鉄道を止めてしまうという戦後最大規模の激しいストライキを実施したのです。これは当時、労働組合が「スト権奪還スト」と称していたもので、公務員など(「国鉄」の場合は「公社員」)に禁止されているストライキを権利として確立するための闘争、とされていました。
ここからは、このサイトの制作者の私見になるのですが、この長期ストライキに対する当時の一般的な市民の反応は、たいへん冷ややかなもののように思えました。
そのころの「国鉄」の駅員による乗客への対応ぶりは、その無愛想さが漫画や漫才のネタにされるほど、全国的にたいへんひどいものでした。また、「国鉄」が提供する貨物輸送などの各種サービスは不便で質も悪く、これらに加えてたび重なる事故やストライキなどもあって、「国鉄」は国民から見放されつつあったと思います。
ともあれ、この超長期ストライキ以降、世の中では「国鉄は今のままでよいのか」という趣旨の議論が次第に活発化してゆきました。やがて、1981年(昭和56年)9月には政府の「第二次臨時行政調査会」の下に設けられた部会の一つで国鉄問題が正式に審議されることとなったのです。
その後、「国鉄」の分割民営化に向けた動きは急ピッチで進んでゆくことになります。
このような流れの中、「国鉄」の労働組合などが展開した、「国鉄は現在の『 国営の鉄道 』という経営形態を維持すべきである」という主張に対して、世論は冷めていたように思います。これは、国民の胸の底に、「国鉄」や「国鉄」の労働組合に対する不信と不満の気持ちが溜まっていたからなのではないかと、このサイトの制作者は考えています。*5
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中曽根元首相は当時を回顧して、あの「スト権奪還スト」について、「一週間でも十日でも、一ヶ月でも(ストライキを)おやりなさいという気持ちでいた」と語っています。*6
「スト権奪還スト」が実施された当時、人員・物資の輸送の基幹を担っていた「国鉄」が長期間止まることは、国の経済の根幹を揺るがすことにもつながりかねないとさえ懸念されていました。皆、「国鉄」の労働組合の「力」を恐れていたように思います。(しかし結果的に、この超長期ストライキによる国民経済の破綻は起こらず、結局これは杞憂に過ぎなかったことがわかりました。)
そのような状況にあって、中曽根元首相(当時、中曽根氏は自由民主党の幹事長でした)たちは、『国鉄の労働組合は激しいストライキをいくらでもやれ』と考え、この超長期ストライキに対して無策を装いこれを放置していました。このことについて、このサイトの制作者は、中曽根元首相たちが『弱めてやろうとする時には必ずその前にしばらくこれを強めてやる』という老子の一節を念頭に置いていたのではないかと考えています。
先に述べたような激しいストライキや順法闘争などを繰り返してきた結果、「国鉄」の労働組合は、次第に国民一般からの強い反発を受けるようになってゆきます。こうして、労働組合はおおかたの国民の支持を失い、民営化に関する議論が行われている肝心なときに、「国営という経営形態を維持すべきである」という主張を労働組合は効果的に国民世論に訴え浸透させることができませんでした。
ほどなく、「国鉄」は分割して民営化されます。
そして、巨大だった「国鉄」の労働組合もこれに伴い各会社ごとに分解され、従来からの「国鉄」当局との間での労使関係はすべて整理されることとなりました。
こうして、強大な「力」を誇った「国鉄」の労働組合は、その「力」の行使によって、仰向けに転ぶようにしてついにはその「力」を失ってしまったのです。*7
「国鉄分割民営化」の政治的背景にはもっと深いものがあり、上記の「老子」の一節の実施例として単純化して掲げることは適切ではないのかもしれません。しかし、このサイトの制作者は、「国鉄分割民営化」が実施された当時の論評の中にも、中曽根首相がとった策について「老子」のこの一節に言及して解説したものがあったかと記憶しています。
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CA/MA/0010 (03-0028)
[2003-10-09]
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