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軍師・参謀を志す人のために

トランプ米国大統領によるツイッターでの強硬発言

トランプ大統領による「強硬発言」の策

ドナルド・トランプ氏が第45代の米国大統領に就任して(米国東部時間2017年1月20日正午)から、まもなく2ヶ月が経とうとしています。軍師・参謀的な役割を果たすための策謀手法の検討を行ってきた当サイトの制作者としては、この2ヶ月間、同氏が合衆国大統領として繰り出すさまざまな「策」の手法に注目してきました。

そして、そうした当サイトの制作者としては、大統領選で当選した直後からの同氏による「策」の展開スタイルに、若干のとまどいを覚えているところです。

それは、これまで当サイトの制作者が研究してきた「策」の技法、とりわけ「強硬な発言」などによって脅しをかける策について、これまでは『避けるべきである』とされていた手法が多用されているように見受けられるからです。

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脅しの策の手法に関する従来からの考え方

このサイトの制作者としては、軍師・参謀役となって自分が支えている指導者(リーダー)が、誰かに向けて脅迫の手段を策として用いたいと考えている場合には、ある種のやり方は避けるようにその指導者に対して示唆助言するべきであろう、と考えてきました。

脅迫の策に関する従来からの教科書的な考え方は、たとえば、次のようなものです。

  • 指導者が掲げる目標に到達するためには、時には、威圧や脅迫の策も必要である。
  • もしも威圧を加える際には、こちら側の能動的な意図でもって「こうするぞ」と脅すのではなく、相手側がこちらの言うことを聞かない場合に自然と(こちら側の意志とは関係なく、残念ながら)「こうなってしまいますよ」という指摘のやり方で警告を与える方がよい。
  • 相手を脅迫しようという場合は、指導者(最高意志決定者)が行うのではなく、その側近や担当幹部などによる発言でもって、間接的に行うべき。
  • 最高意志決定者による脅迫は、それが最も権威がある者から発出されるメッセージであって、『本当にそうなってしまう』との信用性も最高であることから、高い効果が期待できる。しかし、相手に対する刺激も強すぎて、相手方の予想外の暴発といった不測の事態も招きかねない。
  • 最高意志決定者ではない、下のランクの者に言わせたり、あるいは、匿名情報(意志決定過程に接することのできる立場にある関係筋からの情報)であるとして流したりすることで、脅す相手方の反応や第三者の世論を観察しつつ、状況によっては軌道修正する余地(自由度)を確保しておくことが望ましい。
  • 脅迫行為を下のランクの者にさせておけば、場合によっては、「そうした脅迫の言辞の内容は、最高意志決定者の意図を誤解したものである」として発言者を処罰して(責任を取らせて)収拾を図る策も講じることが可能となる。
  • 相手方にもメンツがあり、内外の関係者から「脅しに屈した」と見なされないような配慮を相手方に図ってやる必要もある。
  • 配慮すべきこととしては、たとえば、「相手側を直接的に名指しした脅迫や侮辱は行わない」「屈服するかどうか決定をさせるまでのタイムリミットは世間一般には公表しない」「(もしも屈服しないのであれば)まずは最初の措置が執られることになる、といった表現方法を用いて、脅迫内容の実行は段階的に強化されていくことを示唆する(すぐに直接的な最終措置がなされるのではないことを匂わせながら進めていく)」など。

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従来の考え方から外れたやり方

ところが、大統領に当選してからのトランプ氏による、一連の強硬発言を通じたいわば「脅迫的な手法」を見ていると、こうした従来の教科書的な考え方から、少々外れてしまっているようなのです。米国を再び偉大にするという「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、ご本人自身がツイッターなどを通じて直接的に、狙った対象へ明確な言葉でもって脅迫まがいのアプローチをするという手法をとっているように見受けられます。

トランプ氏はネットで、トヨタ自動車がメキシコに新工場を建設する計画に関して、トヨタを名指しして批判し、さらに「(メキシコの新工場から米国へ輸出される自動車に対して)巨額の関税を課す」といった発信もしました。合衆国大統領本人による名指しの強硬な発言(ツイッター掲載)の効果は絶大です。トヨタは、今後5年間に米国で100億ドルの投資を行う旨を表明しました。(なお、この先、トヨタによるメキシコでの生産計画が変更されるのかどうかは不明です。)

トランプ大統領によるツイート攻撃については、同氏が「米国にとって巨額の貿易赤字となっている相手国」としている中国、日本、ドイツ、メキシコの企業等が、これからも標的とされていくものと思われます。

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脅す相手のことは慎重に調査

ところで、軍師・参謀的な策謀手法の教科書(として学ばれている書籍類)の中では、たいてい、脅迫的な策を仕掛けるに当たってその相手の性格をよく見極めることの重要性も説かれています。

つまり、「脅す相手のことは慎重に調べてかかれ」ということです。

その理由は、ある種のタイプの人間が脅迫され屈服を強いられた場合に、自己の損得を抜きにして一生を費やしてでも、あるいは、自身が破滅することがわかっていても、執念深く根に持って復讐しようと凝り固まり、ある日突然に激烈な行動に出ることがあるからです。だから、脅しの手法を仕掛けようとするに当たっては、その相手の性格をよく分析してから実際の行動に移らなければなりません。

また、ある相手に対して有効で成功した脅迫の手法が、別な相手にとっても同じように有効であるとは限らない、ということにも留意が必要です。

要するに、相手のことをよく調べろ、そして、性格的にまずい相手(あるいは、異常な人間)に脅しをかけてその人物を怒らせてはならない、ということです。

不必要・不用意に他人を脅迫したり侮辱したりすると、碌(ろく)なことは起こらないようです。策謀とは、なんでもかんでも、相手を「やっつけてしまう」ことがその成果を評価する基準なのではありません。(もしも策謀の目標として相手を「やっつけてしまおう」というのであれば、その相手からは生涯、目を離さないように気をつけてください。相手の命がある限り、いつその執念深い怒りのエネルギーが軍師・参謀役であるあなた(このサイトの閲覧者)に向けて爆発的に噴出してくるか、わかったものではありません。)

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脅しの強硬発言をどうフォローしていくのだろうか

こうしたトランプ大統領のツイッターによる名指しの強硬な言辞は、経済分野にとどまりません。政治の分野においても、同様です。

たとえば、2017年1月に北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長が、北朝鮮ではICBM(大陸間弾道弾)をいつでも発射できると表明した際に、トランプ氏自身がツイッターで「そんなことはさせない」と述べてしまっています。

もしも北朝鮮で今後、実際にICBMの発射準備が進められていることが明らかだという事態が生じたら、トランプ大統領はご自身が行った強硬発言についてどのようにフォローするのでしょうか。

「そんなことはさせない」ことができなかった場合、北朝鮮側としてはそれからは米国大統領による脅しの強硬発言を「また、言っているだけ」ととらえて、軽く聞き流してしまうようになるかもしれません。しかし、トランプ大統領がほんとうに「そんなことはさせない」手段に訴えた場合、朝鮮半島やその周辺地域は大きな戦争の火の海に焼かれてしまうことになるかもしれません。

当サイトの制作者としては、指導者を支える軍師・参謀的な役割を果たす者は、やはり教科書が指摘している従来の手法のように、その指導者(最高意志決定者)には直接的な脅しの強硬発言は避けるよう(脅迫的な措置が必要なのであれば、誰か下位の立場の者に代わりに発言させるよう)進言するべきではないかと考えています。

当サイトとしては、引き続き、トランプ大統領による各種の策とその帰結を観察し続けていきたいと考えています。

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TC/CO/0060 (17-0002)

[2017-03-11]

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